土葬の会 会報5号 2011年6月30日 : 土葬の会 会報

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土葬の会 会報5号 2011年6月30日

2012/02/14

会員の皆様へ
その後いかがお過ごしでしょうか。
慌ただしく臨時会報をお届けしてから、震災の影響は復旧復興への見通しが立たないほど甚大であることや放射能汚染による被災地を始め東北関東から世界へと影響が及んでいます。
改めて原発は非常に危険な物でありその影響が人間やあらゆる動物、植物、生物、土壌や海などの環境に何10年後までも及び、割に合わないエネルギーであると感じます。
会のその後は、土葬報道による、一時の問い合わせからは意外なほど静かで普段の状態になっています。
あの被災地での急造された粗末な土葬は、本来の土葬とは言えない遺体処理に過ぎないように見えたことでしょう。もし自治体が本来の墓地での土葬であれば遺族の方や報道の様子を見た人々も安堵されたでしょうが、土葬へのイメージが悪くなったように思います。この改善やエネルギー問題なども含め日本のあるべき姿へと立ち戻る必要性から、4月に朝日新聞で「東日本復興計画私案及びエネルギー政策」に付いての原稿募集がありました。
私も日頃の思い当たる事も含めて関心のある事でしたので応募しました。まだ採用結果は出ていませんが、ブログに掲載したのを同封しますので、恐縮ですが御一読いただければ幸いです。

4月5日
この度、災害に際して土葬の受け入れを表明していただいた十万劫霊園天徳寺を訪問することになりました。
天徳寺の方も災害に遭われていて、いまは横浜におられますのでそこから電車で、私は自動車にガソリン缶と水40リットルとカップ麺その他防災品を積み込み山梨から出かけた。八王子から圏央道で東北本線の久喜駅を目指す。10時半に到着して待ち合わせていた天徳寺の大塚さんを乗せて一路、久喜インターから東北道で福島市を目指す。最近一般車も通行できるようになったのだが消防車や自衛隊の車が災害援助の看板を付けているのが目に付く。震災の影響を受け道路がアスファルトで補修してあるが、それでも段差で車が飛び跳ねる、それが頻繁なので暴れ馬に乗って走っているようで、とても高速道とは思えない。また目に付く限り震災の状況は高速道の沿線からは認める事は出来なかった。二本松インターで降りてバイパスを経由して十万劫山を目指して上る。途中からアスファルトが切れて砂利道を案内されながら行くと始めに湧き水がありその上に茅葺きの家屋がありその前にビオトープとしての池がある、次に案内されたのがお寺ですが先に墓地を見に行った。門を入ると坂道になって両サイドに墓地が広がる。この度の地震であちこち石垣の縁石が崩れている、広い墓地は一部を墓石が占めそれ以外はほとんど空いており、自由に土葬の墓地として使っていいただきたいと夢のようなお話です。広い墓地は手入れが届いていないようですが、山の上で福島市や蔵王が一望できる森林に囲まれた静かな場所です。
次にお寺へ寄ったのですが、大塚さんは暫くお寺に滞在されるというのでそれならと被災者にでも渡そうと思って積んできた水や食料をお渡しした。その折土葬の会に入れて下さいと申し出があり、有り難くお受けしました。
そして3時ころ、今日の見学を振り返り、今後に思いを馳せながら帰途に就きました。
同日、
電話で男性の方が遺体の保存について土葬の他に方法がないかと質問されました。ホルマリン漬けとかミイラという方法が考えられますが土葬の会では土葬が最善であると思っています、と説明しました。以前にも女性の方から同じような質問を受けたことがありました。
4月11日
早速の資料送付 ありがとうございました。尊い運動と思いますとのお返事を山梨県出身の埼玉県の方からいただきました。
4月17日
妻の妹、沼田映子さんが会員になりました。これまで会の帳簿を付けて頂いていましたがこの機会に会のパソコンを購入して事務関係をお願いすることにしました。また会の役員としても今後何かとお世話になると思います。
5月15日
埼玉県の男性25歳の方が入会されました。このような若い方が土葬を理解され望まれている事に驚きます。
5月16日
埼玉県の男性20歳未満の方から土葬について知りたいと問い合わせがありました。
5月22日
東京の女性の方から電話がありました。子供の頃から火葬で焼かれることが嫌で土葬のできる方法を友人に頼んで調べてもらい、土葬の会を知って連絡して来たのでした。母はカラッと焼いてもらったほうがさっぱりする、と言っているそうですが、娘さんは土葬を望んでおられるそうです。
6月1日
東京の男性の方から土葬の墓地を見学したいので、出来ますかと問い合わせをいただきました。いつでも結構ですので、予定をお知らせくださいとお話しました。

  東日本復興計画私案とエネルギー政策 (朝日新聞への応募原稿)
 日本の現状への考察 
この度の震災は人口過剰による人災であり、人口過剰によって人、車、施設、建物による多大な重量が地盤に振動やひずみを与え地震の引き金になる、との指摘や誰も言及することのない人口過剰問題は、世界の混迷や紛争や環境破壊など害悪の最大の元凶はひとえに人口過剰によるもので、早急な産児制限を行うように訴えるFIGU(フイグ)「ビリー」エドゥアルト、アルベルト、マイヤー氏の人口過剰問題を扱った冊子数千部を日本では十数年前に政府、マスコミ、評論家、文化人らに数回送った。しかし、反応はまったく無かった。それどころか少子化を危惧するニュースばかりだ。人口が減ることで税収減や労働不足を心配するあまり、害悪の根本原因に目を向ける勇気がないか、気が付かないようだ。すでに中国では増える人口を抑制するための1人っ子政策を執っていることは周知の事実だ。世界人口が現在は65億人と言われるがFIGUのHPを見ると、すでに81億人に達しており1秒に数人の勢いで増え続けているのを確認できる。また通称「ビリー」は、生命と自然の法則によれば、地球が申し分なく人間を養うことのできる人口は5億2,900万人であり、5人家族で10,000平方?b(100×100m四方)の肥沃な土地が必要である、と言う。単純に計算して日本はその4分の1を占め、地球には約15倍の人間が住んでいることになる。日本の国土面積37万7906.97平方キロを人口1億2,961万人で割ると1人当たり2,961平方?b、しかし、平野で肥沃な土地は多く見積もって国土の25%しかないので1人あたり面積740平方?b、(27m四方)、×5人家族は3,700平方?bで(60m四方)となり実に37%しかないのである。しかも計算ではこのようになるが、その平地は、河川や都市や市や町の線路や道路やあらゆる建物、施設によって埋め尽くされており郊外や山際や中山間地域で作物を得ているのであるが、食料自給率はわずか40%である。このような人口過剰は水質汚染、海洋汚染、空気汚染、温暖化などの環境破壊、食料不足、エネルギー不足、土地不足、農地不足、住宅難、就職難、経済格差、経済難民、戦争や環境破壊による難民、難民との紛争、犯罪、殺人、窃盗、強盗、暴行、売春、性犯罪、人間不信、騒音障害、紛争、差別、自殺、混乱による堕落など、まだまだあるがこのように世界や日本が抱えている最大の害悪はひとえに人口過剰にありそこから際限のない問題が生じていることがわかる。そしてこの度も、誰もが人口過剰に目を背けて経済活動に重きを置いてきた結果としてこのような想定外の大災害が生じた。その責任は政府や自治体、マスコミやジャーナリスト、学者などにある。特に責任は政府にあるが政治家を選んだのは他ならぬ国民である。それゆえ、タイトルの東日本復興計画は人口過剰問題を抜きにして決して語ってはならない。またしても無視されるなら復興とは名ばかりの見せかけとなり、繰り返し災害に見舞われるだろう。歴史が示すように目先の経済効果や即効性を求める安易な政策は、後からそのつけが回ってくる危険な政策である。それらは未来を先取りして負の遺産を子孫に押しつけて巨大な借金を残している。このような赤字国債を発行し続けている現状も想定外だったのではないか。この機会に人間の存在条件の原点、自然との調和、自然が養うことの出来る人口へと立ち戻るように、復興計画及び日本の国是について論じ構築されなければならない。また世界はどのように日本が対応し復興を成し遂げるかを見守っており、災害時における日本人の冷静で秩序ある行動や態度を、世界は同じ人間として誇らしく感じているという。日本のみならず世界に模範を示すのも重要な、朝日新聞が2007年5月3日に提示した地球貢献国家として、日本の貢献(残念なことに人口過剰対策には言及がなかった)の一環となろう。それ故、目先の施策に捕らわれることなく長期的な展望を構築しなければならない。
1、 人口過剰を抑制するための継続的な産児制限の施行 以下抜粋――
世界的規模で必要とされる措置: 
結婚を許可される年齢:女性25歳以上 男性30歳以上
子供をつくる年齢:女性28歳以上 男性33歳以上 
子供をつくる前提条件:
A)婚姻関係が3年以上継続していること
B)円満で健全な婚姻関係が営まれていることの証明
C)配偶者たちが品行方正であることの証明
D)子供を養育する能力があることの証明
E)健康であることの証明:遺伝性疾患および伝染病にかかっていないこと。麻薬、薬品、薬物アルコールなどの中毒症でないこと
F)過激派および反国家的集団に属していないこと
最大許容産児数:一婚姻につき3人
出産停止措置の期間:
7年間:世界的規模で完全に出産を停止する
1年間:証明書が提出された場合のみ出産を許容する
7年間:世界的規模で完全に出産を停止する
1年間:証明書が提出された場合のみ出産を許容する
地球の人口が削減され正常レベルに至るまで、上記の期間を交互に設ける。
――「ビリー」エドゥアルト、アルベルト、マイヤー著「人口過剰との闘い」より抜粋。
これらの措置に異論があるかも知れないが、それならもっと良い方法でもあると言うのだろうか。これは措置を守ることにより誰も犠牲にはならないと言えるのである。そしてこの文章を作成しているあいだに「ビリー」から呼び掛けがあったので、以下に掲載する。――「地球のすべての人間、責任者および為政者へ 発行日 2011年5月1日
私は既に1951年、1958年に2度、1959年、そして1960、70年代と1980年代に世界中の政府、責任者および有名な新聞社と放送局に様々な書簡を送り、絶えず増大する人口過剰に対して直ちに効果的な対策を講じるよう、地球とその人類に差し迫る預言と予告を伝えた。そのようにした理由は、人口過剰の策謀により地球上で気候と自然に途方もない変化が生じ、それらがひどい気候変動と大規模な自然災害を引き起こすからである。また、戦争、革命、独裁および破壊的な自然の暴威によりものすごい数の人間が抑圧され貧困化した祖国から先進工業国に逃れ、それらの国々では重大な政治的、経済的、社会的および反社会的問題、そして宗教問題などが引き起こされることも警告した。それに対して為政者と責任者、その最前線にある官庁およびそれらの上部の政府、ならびに全地球人類、しかしまた多くの学者に責任があることも説明した。しかし残念ながらおよそ 60年間というもの、誰も私の言葉に耳を傾けず、ただ笑うか沈黙するだけだった。人口過剰の絶えざる増大に対しても何もなされず、幾重にも存在するすべての問題が人口過剰によって地球全体に急速に広まり、今日の規模にまで堕落した。これらの堕落に対処するために、為政者や責任者やすべての人間が対策を講じて、人口過剰が一層増大するのを止め、それによって人類によって加えられた害を徐々に緩和する可能性を世界と自然に与える、ということはなかった。既に起こった悪いことは今後ますます悪い形で出現して、もはや後戻りさせることも停止させることもできない。しかしついに正しい行いがなされるならば、気候と自然は有益にも正常で健全な挙動に戻ることができ、すべての重大な政治的、社会的および反社会的な問題が解決される。」――フイグ・ヤーパン通信46号より抜粋。
2、 安全な土地での生活再建 
2-1 海岸沿いの平地や丘陵には住宅や施設や建造物は標高70m以下に建築許可してはならない。
自治体のハザードマップもこれを基準に作成し直す。漁港や港、平地での農業、酪農に付随する産業などに必要な最低限の施設に許可し、その他は自治体が判断する。この70mの数値は、前出の「ビリー」の呼び掛けによって、この度の震災に当てて提示されたものである。
2-2 70m以下の平地や丘陵を第一次産業優先に漁業や農家や酪農および付随する産業に。
したがって農家や一般家庭も先に示した生命と自然の法則に沿った10,000平方?b(100×100m四方)の土地を確保できるようにし、モデル地区を造る。これは農作業に取って効率が良いばかりでなく第一次産業を優先した施策とし食料自給率の向上を図る。つまり住宅や工場、商店や公共施設などは山や丘陵地帯に移すことになる。
2-3 高台へ至る避難道の整備 
この度の震災ではほとんどの死亡者は逃げ遅れによるもので、その大きな障害になったのが密集した住宅、狭い道路、高台へと避難するための道路などは確保されていなかったことが明らかだ。避難のために車や人が道路に殺到すると直ぐに渋滞になることが見て取れる。これは明らかに人口が多すぎることによる人災である。
2-4 自然災害への備えに危険箇所の点検と避難、河川改修、護岸、堤防、砂防、擁壁などの防災整備 
人口過剰によって人びとは海岸や河川のそば、火山や崖崩れの恐れがある山のそば、原発や危険な施設のそばに住むことを余儀なくされており、異常気象は毎年のように世界を襲い、さらに年ごとに威力を増し自然災害を引き起こすことも指摘されている。
3、 森林資源を整備活用して自然災害の防止と花粉アレルギー対策 
豊かな自然はきれいな空気や水を、そして栄養豊かな水は田や畑やそして川や海までも潤し魚や貝などの海産物まで育てる。しかし、日本の山林や里山は雑木林を伐採した後に杉や檜を植え、材木としての利益を得ようとの思惑から大量の植林が行われた。現在はそれが仇になり杉、檜の花粉によってアレルギーが引き起こされ深刻な事態である。また近年の木材の需要が無くなったことから間伐が行われず放置され、その結果は森林が密集して太陽光が地面に届かず雑草や雑木も育たない。そうなると降雨により保水力を失った山林は表土が流出して山地が削られ、崖崩れや鉄砲水により土石流や洪水が発生し、人や家屋を田畑を押し流す災害は、毎年全国のあちこちで発生している。今後は間伐するなり雑木林に回復するなどして国産材や薪燃料としての利用などで解決策を講じなければならない。
4、 自然環境と生態系を回復し森林や農業被害を防止する。
4-1 オオカミの導入と保全
近年はサルや、イノシシ、シカなどによる獣による食害が頻発しており、シカは全国的に高山植物や森林そして牧草や農作物までも食い荒らす、北海道以外ではシカの他にイノシシ、サルが加わりその被害は甚大なものである。集落の過疎化の一因にも作物の獣による被害がある。私も同じ被害の経験から、その対策として畑に網や電気柵を張り防御を試みるが効果は薄い、花火などで追い払ってもすぐにまたやって来る。実に、全国の農業被害は200億円に達しその9割がサル、イノシシ、シカによるものだ。ただでさえ日本は食料自給率が低いのにこの有様である。そこで有害獣が増殖している原因を考えるとどうしても天敵がいないことが挙げられる。それは元々日本に生息していたオオカミであるが、犬からの伝染病や狩猟によって絶滅してしまった。ここにも人災の影響があるがそのオオカミを復活させなければならない。天敵を失った生態系の獣は増殖の一途をたどり、山野に溢れ里や街にやって来て人まで襲うようになった。そのような折、日本オオカミ協会が存在することを知った。協会によると中国やロシア系のオオカミはハイイロオオカミと呼ばれ日本に生息していたオオカミと同種であるという。そして、導入するための活動をしている。かつてアメリカのイエローストーン国立公園でもオオカミを絶滅させてしまったところ森林被害が深刻となり、オオカミを復活させてもとの状態に回復しているとの成功例がNHKで先日放映された。オオカミの導入は日本の自然や生態系をもとの状態に戻すための施策であるため、先入観による危険ではとの危惧は、この取り組みについても「ビリー」から、それは良いアイディアだ、オオカミは決して人を襲いません、との確証を得た。よって早急にオオカミの導入を自治体または国策として実現すべきである。
4-2 ハンターを育成して有害鳥獣の調整を 
増え続ける有害鳥獣駆除をハンターがしているが、そのハンターも高齢化と銃の所持規制の強化から所持が困難となり今や盛期の3分の1の数しかいないという。私も、畑がサルなどに荒らされることから有害獣駆除のために猟銃所持を目指した。試験や実地試験は難しく身辺調査や健康状態、銃砲の保管規制も厳しい。手続きに警察へ何度も通わなければならずかなり面倒だ。せめて有害鳥獣駆除に限ってはもう少し緩和してはどうかと思う。また自治体が広報で有志を募り補助金を出し、職員もハンターとして育成し有害駆除に従事させてはどうか。
5、 首都機能の中枢を安全で自然豊かな場所に配置整備する 
首都移転の構想は以前からあるが現実的ではないので中枢のみとして会議場、データーや資料保管、指揮系統の連絡通信網など最小限の施設を置く。場所は山梨県南巨摩中山間地帯。あらゆる災害から安全を求めるべきで地震は避けられないとしても経験から山岳は揺れが少ないことと冷涼地帯である。交通は身延線、中部横断道、東京や松本空港まで車で1時間半、リニア開通計画、山梨県は観光、環境立県を目指している。
6、 土葬を復活して真の人間性と日本の頭脳を守る。
1月13日付の朝日新聞で「土葬を復活して新たな死生観築け」との山折哲雄さんの意見にはまったく同感である。この度の震災では火葬が追いつかず、急遽土地を用意し自治体による土葬が行われた。この急ごしらえの土葬に遺族感情としては安心できなかったと見えて火葬への改葬が相次いでいる。日本はほとんど火葬になってしまったためにこのような災害時や土葬を望む人にとって土葬のできる墓地がないことは、古来行われていた土葬が消滅の危機にあることを示している。土葬により土に還り、そしてまた生まれてくるという輪廻転生は、「人間がその経過を30億820万年かけて霊的進化を遂げるという創造の法則にしたがっている」また「火葬による弊害や土葬の意義、狭い土地での効率の良い土葬の方法」の助言を「ビリー」より得て、土葬の存続と受け入れにかかわる者として、土葬が消滅すると日本人の優秀な頭脳が損なわれ国際競争力を失う恐れがあると非常に危惧する。したがって、各自治体及び国策として土葬の墓地を確保すべきである。
7、 危険な原子力発電からクリーンな地熱発電へ緊急に転換を 
東日本大震災では地震、津波、原発事故による放射能汚染、そして風評被害の4重苦の大災害となった。しかしこの危険極まりないエネルギーを利用する羽目になったのは、増え続ける人口によって電力需要は増えそのたびに原発が造られた。事故は原発そのものだが、元はといえば人口過剰による人災である。原発による電力は需要の3割を占めるというが人口増加が抑制されていたなら原発に頼らなくても間に合ったはずである。今後、安全でクリーンエネルギーが採用されるまで、直ぐに原発を停止させることはできないとしても、今こそ緊急にクリーンなエネルギーを開発しなければならない。これについて「ビリー」は同じく呼び掛けの中で地熱発電の開発によってエネルギー問題は解決される、との画期的な提案がなされたので抜粋して以下に掲載する。――「クリーンな発電所に残された手段は事実上風力、水力および太陽光だけである。今後クリーンなエネルギー回収技術として追求されるのは、地中のきわめて深い場所の地熱を大規模な熱発電所で利用することだ。なぜならそれによって地球のすべてのエネルギー問題は電気に関しては解決されると見られるからである。それにより道路交通および水上交通はすべて電力によって駆動され、有害な排出が大気や環境に達することはなくなる。内燃機関を使用している自動車やあらゆる種類の機械などは、ついに姿を消すだろう。だが「賢い」エネルギー学者やすべての責任ある為政者などが今日に至ってもなおこの解決に思い至らないのか、実に不思議である。地中の熱を利用できるような巨大な熱発電所によって、実際に地球人類のすべてのエネルギー問題は解決でき、有害物質を産生することも、GAUやスーパーGAUの危険を恐れる必要もなかろう。――引用ここまで。さて、この注目すべきエネルギーの解決策だが、地熱発電について日本ではなぜ取り組みが進まないのか疑問に思い、地熱発電を手がけている富士電機に問い合わせたのでその返答を掲載したい。「お問合せを頂きました内容につきまして、下記の通り回答をさせて頂きます。富士電機としても注力事業のひとつとして地熱事業を考えております。世界的には地熱開発は盛んであり、富士電機もその様な中でご協力させて戴いております。残念ながら、日本は世界3位の地熱ポテンシャル(熱源)を持ちながらも開発が進んでいない状況にあります。その大きな要因としては以下の3点が良く指摘されております。
1)コストがかかる(採算性がとりにくい)
地熱発電には当然、地下の熱源(蒸気や熱水)を取り出すことが必要ですが、その井戸を掘る費用もありますが、掘り当てたとしても地熱発電に利用出来ないケースも多々あり、掘削すれば必ず地熱発電が出来るというものでもありません。通常井戸は2〜3千メーター掘削すると言われており、1本辺りの費用も数億円程度掛かると聞いております。最低でも生産井と還元井の2本が必要で、かつ発電できる状態であったとしても何kw出せるかで、将来の採算性が大きく変わってくることが影響している様です。
2)温泉業者との関係
日本には多くの温泉地域があり、地熱を計画する際、近隣に温泉業者がある場合、温泉業者の反対を受けるケースが多々あります。(ほとんどのケースで反対されると聞いております。)地熱資源と温泉資源との関係は専門業者等により因果関係は無いとの説明される機会も多々ありますが、それでもご理解戴くのは至難の業と聞いております。また、本件に関する国の関与はなく、地熱を開発する事業者と地元温泉協会が直接交渉をせざるを得ず、こういった状況も開発を遅らせる原因と言われています。
3)縦割り行政の仕組み(国立公園法等)
 1)項で話した井戸を掘る際、有望な熱源候補として、そのほとんど(国内の70%程度との話も有)が国立公園の中に点在すると言われております。国立公園は環境省が管轄しており、地熱を推進する経産省とは別組織となります。現在の国立公園法では新規の開発は認められておらず、それゆえに、新規地熱を開発する際は、それ以外の地点での開発を余儀なくされている状況の様です。以上」
さてこの返答について解決策を。まず始めに
「日本は世界3位の地熱ポテンシャル(熱源)を持ちながらも開発が進んでいない」
日本はまさに火山列島であり全国どこでも温泉がある。指摘の世界3位の地熱があり開発が進んでいないことはまさに宝の持ち腐れである。地熱発電を国策として取り組み都道府県ごとに開発するならばエネルギーの地産地消と分散化を図ることができて災害時においても安全性が高まるのは間違いない。そして原発からの脱却が進むならばこれも世界へ模範を示すことになろう。
1) コストがかかる
 原発は建設費1基当たり3000億円、廃炉費用5000億円ともいわれ、その危険性も考えるならば地熱発電はたとえ同じコストが掛かるとしても安全である。
2) 温泉業者との関係
 ここでは地熱発電に国の関与がないと指摘されている。原発は国が推進して来たのに、この期に及んでは、危機回避とクリーンエネルギー地熱発電に国策として取り組むべきであろう。
3) 縦割り行政の仕組み(国立公園法等)
環境省と経済産業省の縦割り行政を見直し、国立公園法も見直して開発を優先することは地熱発電所のある国立公園としても国民に十分に寄与するだろう。
あとがき
 この大震災を契機に、これまでの人口過剰や行き過ぎた経済活動を抑制し、自然と調和して地球環境にやさしい人間としてあらゆる災害に対して防御して生きることを勧める。それは、新たな危機が「ビリー」の同じ呼び掛けの中で警告されており、そこには更なる大きな海底地震の発生や太陽が突然狂い放射線の影響によるあらゆる電子機器、発電機の停止により原子炉が吹き飛ぶ事故も挙げられているからである。これは2012年のことであろうか。
以上



















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